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2023.07.15

令和5年度に空調更新に使える5つの補助金

省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金
(経済産業省)

高機能空調設備導入する際の補助金

対象事業者:全業種の法人及び個人事業主
※大手企業は「省エネ法Sクラス要件」または「ベンチマーク目標 達成見込要件」が必須
対象設備:指定設備として登録されている空調機器
補助率:1/3
上限額:1億円

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
(環境省)

ルームエアコンは対象外 飲食店や宿泊施設などで高換気機器導入する際の補助金
対象事業者:民間企業および個人事業主、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、地方公共団体など
対象設備:換気設備
補助率:最大 2/3
上限額:1,333.3万円
備考
・全熱交換器が設置される部屋にある空調機のみが対象
・換気量が増える申請のみ対象
・事業完了後1年間、CO2排出削減効果などについて報告が必要

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)
(環境省)

空調設備改修や脱炭素の促進計画で活用可能な補助金
対象事業者:民間企業(個人事業主除く)、学校法人、社会福祉法人、医療法人等 のCO2排出量が50t/年以上の工場・事業所
対象設備:空調設備、給湯、生産設備等
補助率:1/3
※中小企業は「CO2削減量×法定耐用年数×7,700円」も選択可能
上限額:1億円(条件付きで5億円)
※中小企業枠は5,000万円 備考 ・ルームエアコンは対象外 ・脱炭素化促進計画策定が必須

既存建築物における省CO2改修支援事業
(環境省)

1つ以上の自主的対策が必要 既存の建物の空調設備改修で活用できる補助金
対象事業者:建築物を所有する民間企業等、テナントビルを所有する地方公共団体等(工場・倉庫等は対象外)
対象設備:空調設備、全熱交換機、BEMS、給湯器等
補助率:1/3
上限額:5,000万円
※費用対効果により変動 備考 ・既存建築物において30%以上のCO2削減

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